NHK会長「ワンセグ受信料は徴収を主張していく!」

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1: 2016/09/08(木) 17:24:07.16

NHKの定例会長会見が8日、同局内で行われた。8月26日にさいたま地裁でワンセグ付きの携帯電話を所有する人はNHK受信料の契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟で、支払い義務がないことを認めた判決が下されたことを受け、籾井勝人会長が発言した。

籾井会長は「本件につきましては、我々は控訴した通りワンセグについても受像機だということで受信料の徴収を主張していきたいというのがそもそもの考え方でありますし、現在控訴中であります」と見解を述べた。

「すべての契約形態もテレビと同じでやっております。ワンセグだからといって区別した形態でやっておりません。何の区別もしていないわけですから」と、ワンセグのみを所有している人からもテレビ受像機を所有している人と同じ扱いをしたい、という考えを明らかにした。

法解釈を除いても、画質が劣ること、室内で受信が難しいことから同じ料金にすることに無理があるという議論があると指摘されたが「東京高裁でどういう判決が出るのか、今の段階で予断をしたくないと思います」と述べるにとどめた。

さいたま地裁は判決理由として、携帯電話の所持は放送法上、受信契約を締結する義務があると定める受信設備の設置には当たらない、としていた。

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デイリースポーツ 9月8日(木)15時50分配信

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NHK


日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、にほんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。日本の放送法に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する。公式略称は(nippon housou kyoukai、nihon housou kyoukai)から「NHK(エヌエイチケイ)」と呼称・記される。

概要


NHKは「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」などの放送法第4条が求める放送を行い、受信者は受信料を支払うことが放送法で規定されている(第64条)。NHKは法に定める要件を満たしたテレビジョン受信設備の設置者から、受信契約に基づく受信料を徴収することによって運営されている。このほか、受信料収入に比べれば極一部ではあるが、国際放送に対する国からの交付金がある。
フランス・アメリカ合衆国・韓国・ドイツなどの公共放送では広告収入は認められているが、NHKが広告を行って収入を得ることは放送法で禁止されている。しかし自局の番組宣伝や、ACジャパンとのタイアップによる公共広告等は任意で流すことができる。

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NHK – Wikipedia

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2: 2016/09/08(木) 17:24:40.62

法治国家ですよ?

4: 2016/09/08(木) 17:26:07.98
NHKが映らないワンセグがあってもいいよな

5: 2016/09/08(木) 17:26:08.82
ワンセグなしスマホで十分


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